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ダイベストメント宣言

預金先の銀行及び投資先の金融機関が、地球温暖化を促進するビジネスを支援し続ける場合、私・弊団体は2020年東京オリンピックまでに「地球にやさしい預け先」を選びます。

 

 ダイベストメント宣言に署名することによって環境に配慮した責任のある投資・融資を行う銀行を応援できます。責任ある金融の実現に向け、財務大臣を始めに金融庁長官、日本中央銀行総裁に、日本の金融機関に対して以下の具体的な取り組みを求めます。

  1. TCFDの提言に沿って投融資先企業における温室効果ガス排出量の情報を、一貫性、比較可能性、信頼性、明確性をもたせた形で、積極的な開示を行うこと。
  2. パリ協定が定める世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5〜2℃未満に抑える目標達成に整合した事業戦略・投融資方針を策定すること。
  3. 科学的知見に基づき、最もCO2排出量の多い石炭火力発電や化石燃料開発への新規投融資を停止し、自然エネルギー社会への公平・公正な移行を促す投融資を実施すること。
  4. 邦銀に国連「責任銀行原則」への賛同表明を促すこと。

 


副総理 財務大臣 麻生太郎 様

日本銀行総裁 黒田東彦 様

金融庁長官 遠藤 俊英 様

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一般社団法人全国銀行協会 会長 株式会社三井住友銀行頭取  髙島 誠 様

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)代表執行役社長グループCEO 三毛 兼承 様

株式会社三井住友フィナンシャルグループ 取締役 執行役社長 (代表執行役) グループCEO 太田 純 様

株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役執行役社長 グループCEO 坂井 辰史 様


ダイベストメント 宣言

背景:

 近年、環境・社会・ガバナンスに配慮した金融業務が世界的スタンダードになりつつあります。地球温暖化問題が深刻化する中、金融の脱炭素化が極めて重要な課題となってきています。


2015年のG20財務大臣・中央銀行総裁会合の要請を受け、金融安定理事会(FSB)が「気候関連課題について金融セクターがどの様に考慮していくべきか」を検討するために気候関連財務情報開示タスク・フォース(TCFD)を設立しました。TCFDは上場企業に対し気候変動のリスクおよび機会を財務情報として公表し、パリ協定が定めた目標に沿って世界の気温上昇が産業革命以前に比べて2℃を下回るシナリオへ向けた戦略を描くべきであると指摘。その提言が2017年G20首脳サミットのハンブルグ行動計画に反映され、多くの世界的企業が賛同を表明しています。


しかし、日本の金融機関151社の化石燃料関連企業への投融資状況を調査した結果、多くの金融機関は気候変動を促進する石炭、石油、天然ガス事業に巨額な資金提供を行っていることが明らになっています[LINK]。特に、二酸化炭素排出量の最大な原因である石炭火力発電事業への融資額の側面で、邦銀は世界トップ一位(みずほFG)、二位(MUFG)、四位(SMBC)を占めています[LINK]。さらに、石炭産業のみならず気候変動リスクの高いオイルサンド、石油開発やガス関連企業の株式保有を含む炭素関連資産の残高の情報は公表されていません。


気候変動問題解決に積極的に貢献したい預金者および投資家は、適切な判断を行うことが非常に困難な状況です。


したがって、


預金先の銀行及び投資先の金融機関が、地球温暖化を促進するビジネスを支援し続ける場合、私・弊団体は2020年東京オリンピックまでに「地球にやさしい預け先*」を選びます。


責任ある金融の実現に向け、財務大臣を始めに金融庁長官、日本中央銀行総裁に、日本の金融機関に対して以下の具体的な取り組みを求めるよう要請します。


  1. TCFDの提言に沿って投融資先企業における温室効果ガス排出量の情報を、一貫性、比較可能性、信頼性、明確性をもたせた形で、積極的な開示を行うこと。
  2. パリ協定が定める世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5〜2℃未満に抑える目標達成に整合した事業戦略・投融資方針を策定すること。
  3. 科学的知見に基づき、最もCO2排出量の多い石炭火力発電や化石燃料開発への新規投融資を停止し、自然エネルギー社会への公平・公正な移行を促す投融資を実施すること。
  4. 邦銀に国連「責任銀行原則」への賛同表明を促すこと。

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