気候変動の原因となる化石燃料。その化石燃料関連企業からお金を引き揚げるダイベストメント運動は、本日、重要な局面を迎えました!
ダイベストメントの参加機関が1000を上回り、ダイベストメント予定運用資産額が900兆円(8兆米ドル)に到達。COP24 (国連気候変動サミット)が行われている、ポーランド・カトヴィツェにて最新レポートを発表しました。
5年前、ダイベストの表明は181機関、金額は5兆6000億円。今日その数は1000を超え、900兆円に達し、ダイベストメント運動のインパクトで化石燃料を取り巻く形勢が変わりつつあること、また『今こそダイベストすべきとき』というメッセージを、世界中の投資家に突きつけました。
しかし一方、国際NGOの共同調査によると、石炭火力発電への貸付を行う金融機関の世界ランキングにおいて、みずほフィナンシャルグループが1位、三菱UFJフィナンシャルグループが2位、住友三井フィナンシャルグループが4位と、最大のCO2排出源である石炭の主要資金提供者が、日本の3大メガバンクであることが浮き彫りになっています。
日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も投資部門において、石炭関連企業への投資額が世界第2位であることが確認されています。
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そんな中、日本そして最近ではアジア各国においても、銀行・生命保険・年金による投資決定が、環境や社会に及ぼす影響について、人々はますます問題意識を持つようになりました。
すでに石炭からダイベストメントし、さらに石油と天然ガスからも引き揚げも表明した欧米の年金や保険の流れに押され、ついに日本企業も方向転換の必要性を感じ始めています。単に化石燃料企業への投資は「倫理に反している」だけでなく、「脱炭素社会への移行に伴う金融リスクである」ことが明確になったからです。
私たちのキャンペーンの次のステップは、アジアを中心としたダイベストメント表明を2000件以上に押し上げることです。今後も、石炭開発に投融資する銀行に対して責任ある銀行業務を求めるため、化石燃料産業に投融資する銀行から、ダイベストメントすることを、個人や組織に積極的に訴えかていきます。
その上で、これらの銀行からダイベストしたお金を、再生可能エネルギー100%への公正な移行を促す投資に回すよう、企業や大学に対し、さらに大きく訴えかけていきます。
このダイベストメント運動には誰でも簡単な行動で参加することができます。
例えば、化石燃料産業に投融資する機関(銀行など)からお金を引き出すことです。あなたが銀行に預けた預金・大学の授業料・年金などは、気候変動を促進する産業に勝手に使われている可能性があります。そこからお金を引き揚げ、石炭、石油、ガスや原発を支援しない「クール・バンク」へお金を移す。(詳しくは、レッツ・ダイベスト!をご覧ください。)
世界各地で起きているこのダイベストメントの動きは、日本をはじめとしてアジア各国にも広がりつつあります。
化石燃料は、人類の歴史上、最も力を持った産業のひとつでした。このムーブメントは、気候の破綻を招く燃料を、地中から掘り出し・販売し・巨額の利益を上げる化石燃料産業に対し、「我々は見て見ぬ振りなどしない」という明確なメッセージを送っています。
化石燃料産業にとって、これは収益の問題だけでなく、ブランド価値そのものの問題でもあります。
この世界的なダイベストメント運動の大きさからわかる通り、気候変動を深刻化させる原因を販売、さらには投資することも許されることではありません。
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最新の科学的見地に基づいた国連報告書によると、化石燃料依存を減らしパリ協定の目標を実現するには、残された時間があまりないことが分かっています。
ダイベストメントとは、「世界の気温上昇を1.5〜2℃未満に抑えるため、新規化石燃料プロジェクトへの貸付も投資も建設も行うことはできない」というグローバルスタンダードを浸透させる、もっともインパクトのあるアプローチなのです。‖
本日、ダイベストメント表明が1000件を上回ったことは、今なお化石燃料投資を継続している、日本の金融機関をはじめとした世界的な大手金融機関に「化石燃料時代に終止符を打たなければならない」という強いメッセージを突きつけているのです。
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誰でもできるアクション
- 日本でもダイベストメントを広めるために、まずはこの記事を友人・家族・同僚にぜひシェアしてください!
- 自分の預け先の銀行は大丈夫かどうか確認し、もし気候変動を促進する事業に加担している場合、地球にやさしい「クールバンク」への乗り換えをぜひご検討ください!詳しくは、レッツ、ダイベスト!公式ウェブサイトからご覧ください。