気候変動が原因でカリフォルニア州では森林火災がその規模を拡大、また平均気温は毎年上昇の一途を辿っています。石油・天然ガスの掘削現場周辺の地域や気候変動の影響を目の当たりにしてきた地域はもう何年もの間、州政府に対し化石燃料産業の言う事を拒否するよう求めてきました。現在、まもなく任期終了を迎えるカリフォルニア州知事に対し、州各地のコミュニティは石油・天然ガス掘削の新規認可を全てを撤回した上で州各地で進行中の化石燃料採掘を段階的に廃止するよう求めています。
気候の危機との闘いにおいて、リーダ的存在としての地位を確立してきたカリフォルニア州もまた気候変動の影響を目の当たりにしています。森林火災は毎年のようにその規模と凄まじい破壊力を拡大させ、記録を更新しています。専門家らは今年の森林火災がさらに深刻な影響をもたらすことになると予測しています。
一方で「カリフォルニア州の山火事シーズンは今後は一年中続く恐れ」という見出し予報も掲載されました。カリフォルニア州で記録史上最悪と言われる6つの森林火災はこの10ヶ月間で発生したのです。
破壊的な森林火災は州各地で観測されている記録的な高温のせいでますます悪化の一途をたどっています。今夏、カリフォルニア州南部全域において史上最高気温が観測されました。全体としては今年の7月はカリフォルニア州観測史上最も暑い月となりました。
深刻化する気候変動の影響や石油・天然ガス生産が周辺地域に健康被害をもたらすことを踏まえ、カリフォルニア州の人々はジェリー・ブラウン州知事に対策を求めています。任期終了に伴い政治家としてのキャリアにも終止符を打つことから、ここのところトーンダウン気味のブラウン州知事に対し、各コミュニティが特に要請していることは石油・天然ガス掘削の新規認可を全て撤回した上で州各地で行われている化石燃料採掘を段階的に廃止にすることです。
カリフォルニア州は米国の気候対策のリーダー的存在であり、その代表であるブラウン州知事は州のエネルギー効率を高める対策を支援してきました。しかし化石燃料生産のもっとも深刻な被害を受けてきた地域の再三の要請にもかかわらず、知事は石油・天然ガス産業にメスを入れるには至っていません。最近では州議会が2045年までに州内の電力を100%自然エネルギーで賄う法案「SB100」を可決しました。
「クリーンエネルギーへの迅速な転換を求めてきたカリフォルニア州の人々にとってこれは大きな勝利です」と「SB100」について350.org事務局長のメイ・ブーヴィ(May Boeve)氏は語っています。「SB100は深刻化の一途をたどる気候危機への重要な最初の一歩ではありますが、本当に方針転換するつもりならば化石燃料の採掘に終止符を打たなければなりません。ブラウン知事はカリフォルニア州の人々の生命と生活を守りつつ、脱化石燃料への移行に弾みをつけるためのさらなる一歩を踏み出すべきです。」
上昇する気温から勢いを増す森林火災に至るまで、気候被害はカリフォルニア州各地で悪化の一途をたどっている中、州政府には化石燃料の採掘を段階的に廃止にした上で地域主導の解決策を優先する再生エネルギー100%の経済への移行に向け、行動を起こす重要な機会が与えられています。カリフォルニア州が率先してこの重要な一歩を踏み出せば、米国だけでなく世界に向けて気候に対する対策の画期的な先例を打ち出すことになるはずです。
地球の気温上昇を1.5℃未満に抑えられない可能性が急激に高まっていまり、一刻も早く化石燃料産業への支援を断ち切る必要性があります。