【プレスリリース】

2017年9月22日

350 Japan 「パリ協定」に整合した銀行業務を求める要請書及び一般預金者1000人以上の賛同署名を国内大手7銀行に提出

9月22日、国際環境NGO「350.org」の日本支部（350.org Japan（以下350 Japan））は、国内大手7銀行（三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行、農林中央金庫）に対して、気候変動に関する国際枠組み条約「パリ協定」に整合した銀行業務を求める要請書と、これに賛同する一般預金者の署名1,000人分以上を提出しました。

署名はオンライン中心で集められ、加えて署名者が自分の年代、都道府県、預け先の銀行および推定預金額などの情報を任意で記入できる形式をとりました。提出先の7銀行は、署名者の総預金量順位が一番多かったところを基準に選定しました。

要請書は、邦銀に対して、環境負荷の高い化石燃料及び原発関連企業と事業への投融資情報を開示すること、地球の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5〜2度未満に抑える目標に整合した投融資方針を策定すること、投融資先を化石燃料や原発ではなく再エネ・省エネに積極的な企業へと移行することを求めるものです。この要請には、預金者1000以上（想定預金額33億3643万円（３））が賛同署名しています。環境に配慮した責任のある投資・融資を銀行に求める預金者に適切な情報が提供されるように、350 Japanは、７銀行に対して、10月6日までに宣言に対する回答を求めています。

350 Japanは７銀行に対し、預金者の声を直接届けるために手渡しでの署名提出を交渉しましたが、残念ながらその要望は聞き入れられませんでした。

350 Japan代表の古野真は、「気候変動に配慮した投融資方針の策定が金融機関の「社会的責任」の一環であると認識しています。気候変動問題を危惧し、責任のある銀行業務を求める市民の声を受け入れ、炭素排出ゼロの経済の構築に向けた道筋を各銀行に明らかにしていただきたいです。350 Japanは、今後署名者とともに、環境破壊に加担する化石燃料や原子力関連企業に投融資を行っていない銀行に口座を乗り換えることを促すダイベストメント・キャンペーンを実施します。10月6日まで各銀行の回答を期待しています」と述べました。

350 Japanは、環境に配慮した責任のある投融資を銀行に求める「My Bank My Future キャンペーン」を通して、引き続き一般預金者が環境に優しい銀行を選ぶよう呼びかける活動を展開していきます。

注釈：
（１）「回答者の年代別内訳」は全署名1007名の内、年代を回答した758名を分析したもの。
（２）「回答者の保有銀行口座の割合」は全署名1007名の内、有効回答者451名の「今お使いの銀行」に対する回答を分析したもの。
（３）「推定預金額」は全署名1007名の内、有効回答者933名の「推定預金額」の回答範囲の中央値より算出したもの。「推定預金額」非提示者に関しては、金融広報中央委員会発行の「家計の金融行動に関する世論調査(平成28年)」を参考にし、署名者の年齢より算出した。

ダウンロード先：
・環境に配慮した投融資方針の策定と地球温暖化対策に関する要請書

お問合せ先：

350.org Japan　棚尾真理絵: 090-2183-2113, [email protected]