プレスリリース
2018年2月14日
350 Japan「地球にやさしい？銀行」45社に化石燃料・原発関連企業・事業への投融資状況について問うアンケートを送付
国際環境NGO「350.org」の日本支部（350.org Japan（以下350 Japan））は同団体が2016年8月に公表した調査報告書「民間金融機関の化石燃料および原発関連企業への投融資状況」（注1）において特定の化石燃料および原発関連企業との関係が確認されなかった「地球にやさしい銀行」45社（注2）に対して、「化石燃料・原発関連企業・事業への投融資の有無」や「環境や持続可能性に配慮した取組み」を問うアンケート（注3）を2月9日に送付しました。
アンケートには上記の2点に加えて、投融資についての一般的な方針と評価判断の基準、省エネ・再生可能エネルギー事業への支援状況や銀行が行っている気候変動への対応に関する質問項目などが含まれています。
350 Japanは、化石燃料や原発関連企業との多額の取引があると判明している銀行から預金を「ダイベストメント（引き揚げ）」し、これらの企業との関係が確認されていない「地球にやさしい銀行」への口座乗り換えを呼びかけるキャンペーンを現在展開しています。「地球にやさしい銀行」と位置付けられている金融機関が45社の中で、どこが積極的に環境や社会に配慮した銀行業務を行っているのかを一般消費者に紹介する目的で今回のアンケート調査を行うことを決めました。
地方銀行、ネット銀行、労働金庫、信用金庫を含む「地球にやさしい銀行」45社に対して、2月27日までにアンケートに対する回答を求めています。
350 Japanの「レッツ、ダイベスト！」キャンペーンのウェブサイトに報告されたデータによると、推定預金総額約5.2億円の134人の市民および10団体（2018年2月8日付け）が環境に配慮した銀行業務を求めてこれらの「地球にやさしい銀行」へと口座を乗り換えています。
「ダイベストメント」が一番多くみられている銀行は三菱東京UFJ銀行（44人）、みずほ銀行（22人）、三井住友銀行銀行（18人）であり、預金口座の乗り換え先として一番多い銀行はソニー銀行（36人）、城南信用金庫銀行（19人）、楽天銀行（12人）です。
また、350 Japanは2017年12月より2018年1月にかけて、大手銀行4行（三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下MUFG)、三井住友フィナンシャルグループ（以下SMFG）、みずほ銀行、三井住友信託銀行）との面談を通じて、気候変動対応に関して意見交換を行いました。その結果として、メガバンク3行は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しているにも関わらず、情報開示や気候変動問題を配慮した投融資方針の策定における進展は見受けられませんでした。(注4)
350 Japan代表 古野真は「民間金融機関が気候変動対応に関する適切な情報開示を実施し、環境に配慮した投融資方針を策定することが企業評価の指標となってきています。特定の化石燃料および原発関連企業との関係が確認されなかった「地球にやさしい銀行」が地球環境に配慮した社会性の高い銀行業務を行っていると示すことは企業のブランドイメージにおいて有利に働くと確信しています。「地球にやさしい銀行」45社からの返答には期待しつつ、他行とのエンゲージメントも続けていきます」と述べています。
注
（１）調査報告書「民間金融機関の化石燃料 及び原発関連企業への投融資状況」
（３）金融機関の環境配慮についてのアンケート及び回答票（2018年度）
▶︎350.org Japanについて
350.org Japanは、米国ニューヨークを拠点にもつ国際環境NGO350.orgの日本支部です。当団体は、化石燃料ダイベストメントを日本で広めるために、2015年4月に設立されました。温暖化を加速させている化石燃料関連企業や、国民の安全や健康を危険にさらす原発関連企業へ投融資をしていない「地球にやさしい銀行」選びを消費者に促すキャンペーンを現在展開しています。
▶︎本件に関するお問合せ
棚尾真理絵 350.org Japan 広報
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