日本の3大メガバンク(三菱UFJ、みずほ、三井住友)は環境破壊を引き起こす石炭火力発電事業に巨額の融資を行っています。

石炭火力発電は地球温暖化の大きな原因であるとともに、大気汚染や水資源汚染を引き起こし、近隣住民に健康被害を与えます。国連環境計画は、気候変動による深刻な被害を避けるためには、石炭火力発電所の新規建設をやめ、既存施設も早期に閉鎖することが極めて重要だと指摘しています。

しかし、脱石炭へと向かう世界の流れに逆行する形で、日本の3大メガバンクは国内外の石炭火力発電事業に対し巨額の融資を行っています。三菱UFJ、みずほ、三井住友がそれぞれ貸出をしている事業には、土地接収などの人権侵害が報告されているインドネシアやベトナムの石炭火力発電所をはじめとする、社会的問題が明らかになっている個別案件が複数あります。

*写真は日本の大手銀行が支援するベトナムのビンタン石炭火力発電所

メガバンク3社様へ 

きれいな青空を守るために、私たちは3大メガバンク(三菱UFJ、みずほ、三井住友)に石炭火力発電所や石炭採掘事業への新規融資を中止し、持続可能な開発を支えるビジネスへ移行するよう要請します。

あなたの声も銀行に届けるために、署名アクションにぜひご参加下さい。

要請書本文はこちらから確認できます。

世界の気温上昇を2℃未満に抑えるには、

石炭火力発電所の新規建設は許されません。

(国連環境計画)

ドイツのNGO Urgewaldなどがまとめた最新の報告書「銀行vs.パリ協定」(※1)により、2014年1月~2017年9月の間、新たに石炭火力発電所の建設計画を進めている大手企業120社への融資額において、みずほフィナンシャルグループは世界で1位(115.25億米ドル・約1兆2千億円)、三菱UFJフィナンシャル・グループ(101.89億米ドル・約1兆1千億円)は2位、三井住友フィナンシャルグループ(35.37億米ドル・約3750億円)は5位であることが判明しました。

※1:https://www.banktrack.org/coaldevelopers/

国内で新たに建設計画中の石炭火力発電所にも大手銀行は大きく関わっています。東京湾では、3ヶ所(袖ヶ浦、千葉、横須賀)に新たに石炭火力発電所が計画されています。それらの計画を出資するのは中国電力(蘇我)、中部電力(横須賀)JFEスチール(蘇我)、東京ガス(袖ヶ浦)、九州電力(袖ヶ浦)、出光興産(袖ヶ浦)と東京電力(横須賀)。国内で石炭火力発電事業を推進する企業に大手銀行は巨額の融資や投資を行っています。

画像引用:気候ネットワークより

*A(最も高い評価): 石炭発電事業や企業への投融資を完全に禁止する方針。

*F(最も低い評価): 石炭発電事業への投融資方針がない。

 

世界の銀行は続々と石炭発電事業への融資を制限しています。

オランダのING銀行やフランスのBNPパリバなどは、気候変動問題の解決に向けて石炭火力発電及び採掘事業への新規融資を禁止しています。一方で、最新の評価レポートでは、日本の3大金融グループの石炭発電事業に対する方針はほぼ最低の評価を受けています。

 

大手銀行に責任のある銀行業務を求めるために、あなたの声が必要です。

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賛同団体

350.org Japan
国際青年環境NGO A SEED JAPAN

「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
国際環境NGO FoE Japan

認定NPO法人 気候ネットワーク

国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)日本代表部

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