DAPL water protectors

トランプ米大統領は1月24日、米国のノース・ダコタ州に敷設予定の「ダコタ・アクセス・パイプライン」石油パイプライン建設事業(DAPL)とカナダから米国に原油を輸送する「キーストーンXL・パイプライン」を推進する大統領令に署名しました。DAPLの建設ルート上に水源と居留区のある先住民「スタンディングロック・スー族」が中心となって抗議活動を盛り上げ、オバマ前大統領によって案件が事実上保留されてから約6週間。このプロジェクトには、日本の三代メガバンクを含む大手銀行17行が融資しています。

#DeFundDAPLキャンペーンは、スタンディング・ロック・スー先住民族の権利を尊重し、ダコタ・アクセス・パイプラインへの投融資を中止することを17行に求めています。25以上の草の根団体が主催団体となり、これまでにアメリカ国内国外から50万以上ものオンライン署名集めました日本では「日本の大手銀行:人権侵害と環境破壊に配慮し、DAPLへの資金提供を打ち切ってください!」と訴える署名運動には1万人以上が署名しています。すでに数千もの人々が DAPL を支援する銀行から預金を引き出し、口座を閉鎖しています。自己報告によると、合計で46,314,727.18ドルに上がると言われています。

2016年12月13日に、スタンディング・ロック・スー族と他の先住民族の指導部は、これらの銀行に対して、先住民族の懸念を聞いてほしいと会合を要請しました。その中には、日本のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、そして三井住友銀行も含まれています。(スタンディング・ロック・スー族代表から日本の民間銀行への要請書全文

ところが、2017年1月10日の銀行側の回答期限が過ぎても、銀行10行が会合を辞退してます。みずほ銀行は会合を拒否し、三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行は返答さえしていません。

トランプ大統領が石油パイプライン建設を促進する方針を取り、いよいよ緊急性を増すDAPLへの抗議活動。スタンディングロック・スー族の土地と権利を守り、貴重な水源と環境を守るためには、銀行によるDAPLへの投融資を中止に追い込むしかありません。2017年1月30日〜2月3日の間は「#DeFundDAPLグローバルアクションウィーク」です。スタンディングロック・スー族と連帯し同事業への反対を示すため、8ヵ国で抗議アクションが企画されています。ニューヨークでは2月1日にみずほ銀行ニューヨーク支店前でデモが予定されています。日本では、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行に対して、先住民族の指導部らと協議に応じダコタ・アクセス・パイプラインへの投融資を中止することを求め、皆様にもこれらの銀行への抗議活動への参加をSNSなどを通じて呼びかけていきます。


日本のサポーターへのメッセージ:

預金者として、一般市民として、銀行を変えるのは私たちです。このキャンペーンについて、現地のノースダコタ州で活躍するセイクレッド・ストーン・キャンプ(Sacred Stone Camp)のラドンナ・ブレーブブル・アラード(Ladonna Bravebull Allard)氏は、次のように述べています。: 「銀行の投資力は人々に由来するということを銀行には知ってもらいたいと思います。また、私たちには安全な水にアクセスする権利があり、その水を守るのために戦います。 地球を破壊する投資は止めてください。」

また、先住民族の権利を守るオナー・ジ・アース(Honor the Earth)のナショナル・キャンペーンズ・ディレクターのタラ・ホウスカ(Tara Houska)氏は次のように述べています。: 「この運動を通じて、人々の力と強さは信じられないほどであることが、何度も繰り返し示されています。 銀行は投資を行うために私たちのお金が必要です。 私たちは、これらの財政的支援者に、私たちが共有する地球と未来を破壊する行為の支援に対して、責任を取らせることができますし、責任を取らせないといけません。 時代遅れの古い燃料経済から、環境に優しい経済へと公正に移行させる必要があります」

一緒に行動を起こしましょう。

defund dapl jp

 

1)伝える

「DAPLに融資しないでください」と銀行に伝える。以下の文章を自由に活用して、直接に銀行にあなたの意見を伝える事ができます。

「貴社のダコタ・アクセス・パイプライン建設事業への投融資を中止してください。この案件への投融資の決定は、一方的ではなく先住民族の指導部らと協議して行うべきです。

貴社はエクエーター原則協会の加盟社として、融資先プロジェクトが自然環境や地域社会に与える影響に十分配慮して実施されることを確認することに約束しています。事前に、十分な情報を提供した上で、スタンディング・ロック・スー先住民族が自由意思に基づいて同意しない限り、DAPLへの投融資を行うべきではありません。地球環境や社会に配慮した責任のある融資を行ってください。」

銀行に直接電話をする、メッセージを送る、あるいは手紙を書くこともできます。

みずほ銀行本店 

〒100–8176

東京都千代田区大手町1–5–5(大手町タワー)

03–3214–1111

意見・苦情専用ダイヤル 0120-324-221

意見フォーム https://www.mizuhobank.co.jp/info/goiken/index.html

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三菱東京UFJ銀行本店

〒100-8388

東京都千代田区丸の内2-7-1

03-3240-1111(本店)

意見・苦情専用ダイヤル 0120-309-333

意見フォーム http://www.bk.mufg.jp/voice/

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三井住友銀行本店

東京都千代田区丸の内1-1-2

0120-20-3111

意見フォーム http://www.smbc.co.jp/cs/form01.html     

 

2)お友達に広める

この記事(http://world.350.org/ja/defund-dapl/)をFacebook またはツイッターで シェアすることもできます。SNSで投稿する際に#DeFundDAPL または#NODAPL のハシュタグを付け加えて下さい。

 

3)地球にやさしい銀行を選ぶ

350.org Japanでは環境や社会に配慮した投融資を行う「地球にやしい銀行」選びを促す、誰もが参加できるMY BANK MY FUTUREキャンペーンを展開しています。自分の銀行がどこまで化石燃料や原発関連企業にお金を流しているかを調べられます。ご興味がある方、ぜひ公式ウェフサイト(www.mybankmyfuture.org) にてお確かめ下さい


連絡:

350.org Japan 担当:古野真(shin@350.org) 03 3230 7600

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