執筆者：Alexander C. Kaufman、シニアビジネスエディター、ハフィントンポスト

 

ベルリン議会は木曜日に、石炭、ガス、石油会社、原発関連会社、武器製造会社から資金を引き上げるように、ダイベストメントを進めることに投票しました。

2050年までにCO2排出量ゼロを目指すという、ドイツの首都の目標の一環である新しい投資方針は、当市の8億5,280万ドル、または7億5,000万ユーロの年金基金を、ドイツの巨大石油会社であるRWEおよびE.ON、さらに、フランスの巨獣、Totalの株式投資から強制的に撤退させます。このベルリンのダイベストメント表明は、世界中に広まるダイベストメント運動にさらに勢いを与えるでしょう。

このおきは、スウェーデンの首都であるストックホルムが、化石燃料企業への投資を終わらせることを誓った1週間後に来ました。これによりベルリンは、パリ、コペンハーゲン、オスロ、キャンベラ、ワシントンをすでに含む、投資撤退運動「ダイベストメント」に参加する欧米主要首都の8番目になりました。 9月に、ニューヨーク市長のビル・デブラシオ氏は、合計1,600億ドルに達する当市の5つの投資基金に、圧倒的に汚い化石燃料である石炭への3,300万ドルのリスクにさらされている資産を売却をするよう呼び掛けました。英国のロンドン市でもダイベストメントの賛同者が増えており、話題になってます。

さらに小さな都市を含めますと、世界中50都市以上が化石燃料への投資を削減すること「ダイベストメント」を約束しています。

 

非営利組織の環境保護団体、350.orgの化石燃料ゼロ・ベルリン・プロジェクトを率いる活動家のクリストフ・マイヤー氏は声明で次のように述べました、「化石燃料企業をブラックリストに入れるというベルリンの決定は、投資撤退運動に関する最新の勝利です。これは、その事業モデルのせいで私たちを気候の大惨事へと押しやっている企業から、ソーシャルライセンス（社会的支持）を取り除くのに役立ちます。 ベルリンの行政により決定された今日のコミットメントを守り、当市が石炭火力発電への依存を打破するために、今すぐ迅速な措置を取るように確実に呼び掛けるように、私たちは当行政の行動を監視します」

環境保護主義者にとって勝利であるとして歓迎されたこの決定は、12月にパリで調停された歴史的な気候変動条約に続く、投資撤退運動の前進の証としてなされたものです。 約170か国が、2か月前にニューヨークの国連で協定に調印しました。 キャンペーンが始まって以来、合計3兆4,000億ドルを占める、資金が豊富な大学、年金基金、宗教団体を含めた500以上の機関が、化石燃料への投資を停止することで合意しました。

この投資撤退は化石燃料企業に、世界のリーダーたちが炭素排出量を劇的に削減しようとしているように、自らの事業を変革するために真剣な措置を取るように、プレッシャーをかけています。 そうしなければ、地球の気温は今世紀末までに、2℃、または華氏3.6度をゆうに超えて上昇する可能性があります。そうなると、多くの地域では人間生活はもはや持続不可能になる気温に到達し、人類の文明の未来が危うくなるとされています。 

 

これは、ベルリンにとって、特に異論の多い動きではありません。 過去十年間の大半で、ドイツは、化石燃料や原発によってエネルギーを供給する経済から、自然エネルギーによって推進する経済へと、エネルギー革命（Energiewende）というポリシーの下で、積極的に移行しています  2014年の時点で、ヨーロッパの経済大国と考えられているドイツは、ドイツ人のデータジャーナリストからなるグループが実行するプロジェクト、Stromレポートによると、再生可能エネルギーから電力の26.2パーセントを生成しました。

化石燃料からのダイベストメントを推し進めるグループである、KL Felicitas 財団法人の創設者、チャーリー・クライスナー氏は先週、ドイツのビジネス紙、Handelsblattに次のように述べました、「私たちはもう孤独ではありません。 なぜなら、私たちに続いて、次の世代が全身全霊をかけてこの運動に取り組んでいるからです」