筆者：Michael Slezak、The Guardian紙

 

財務活動家団体Market Forcesが代行した世論調査によると、半数近くのオーストラリア人は、「利用中の銀行が気候変動を促進するプロジェクトに資金を融資していることを知ったら、銀行を乗り換える可能性がある」ことが明らかになりました。

100以上のオーストラリアの著名人および企業が、大手4銀行が化石燃料産業を拡大させるプロジェクトへの支援を停止するよう求める書簡に、署名したという結果も出ました。 署名にはJM Coetzee、Charlotte Wood、James Bradley、Missy Higgins、Peter Singer、Jack Mundeyらや労働組合、修道会や保守団体のものも含まれています。

Essential Researchが実施した1,017名を対象とした世論調査では、「利用する銀行が、環境破壊や気候変動を促進しない企業やプロジェクトに投資していることをどの程度重視するか？」という質問に対し、大手4銀行を利用中の回答者の74%は、少なくとも「ある程度は重視している」と回答した。

また48%は、「利用中の銀行が、環境破壊や気候変動を促進するプロジェクトに融資していることを知ったら、銀行を乗り換える可能性がある」と回答しています。

アンケート調査員たちが、特定の種類のプロジェクトにまで話を掘り下げると、回答者たちは非常に心配そうな様子を見せました。 47%は、「利用中の銀行が、世界遺産であるグレートバリアリーフでの石炭やガスの輸出プロジェクトに融資していると知ったら、銀行の乗り換えをする可能性がある」、 48%は、「利用中の銀行が農村付近の炭層ガスプロジェクトに融資していると知ったら、銀行を乗り換える可能性がある」とも回答しています。

大手4行はまた、“気温上昇を2℃未満に抑える”という目標の支持を決定しており、これに対してアンケート回答者たちは強く賛同しました。 一方、65%の人々は「その目標を支持するのであれば、銀行はもう化石燃料産業を発展させるプロジェクトへ融資すべきではない」と表明しています。

8月、Market Forcesが実施した調査では、大手4行がこの目標への支持を表明した後にも、化石燃料関連プロジェクトおよび企業に56億ドルもの融資を行っていたことが、発覚したのです。

世論調査の結果と同時に署名者たちが発表した文章では、銀行がパリ協定の定める目標を支援する際にとるべく多くの行動を、まとめています。

「昨年末に明らかになったように、金融部門には地球温暖化を2℃未満に抑えるために重要な役割があります。」と、署名者たちは記載しました。 「しかし、我々はあなた方金融部門がこの役割を果たさず、目標を達成するための政策と実際の対応を実行をし損なうことを懸念しています。」

署名者たちは、銀行に既存の化石燃料プロジェクトの基盤や寿命を拡張するプロジェクトや、化石燃料産業を拡大させる企業への融資を止めるよう求めています。

また、2020年までに再生可能エネルギーに少なくとも200億ドルの融資を行い、銀行の発電用石炭への関わりを2020年まで、残りの化石燃料部門への関わりを2030年までに減らすことも、呼びかけています。

署名者たちは“地球温暖化を2℃未満に抑えるという目標達成を支援すると、真剣に考えていることを示す最低限の行動”を呼びかけています。

「その行動を見て、気候変動に関する銀行の信用性を判定、評価を続けます。この程度の最低限の行動基準すら満たせないようであれば、我々はその事を躊躇なく銀行の顧客や世論に広く報告します。」と、署名者たちは表明しています。 「銀行は非常に重要な役割を担っており、最低限の行動をとってもらえないのであれば、それは我々にとっても大変大きな問題です。」

Market Forces常任理事のJulien Vincent氏は、「世論調査によって銀行が行動の伴わぬ美辞麗句を並べていると、顧客が気付いていることが明らかになった。」と、指摘しています。

「これらの調査結果で多くのオーストラリア人が、特に大手銀行の顧客達が、銀行がプロジェクトを避けるために真摯な行動を起こすことを支持していると分かります。」と、Julien Vincent氏は言います。 「私達は、その行動を支持しているだけではありません。積極的に要請し、銀行が行動を起こすまでキャンペーンを続けるのです。」