民間金融機関の
化石燃料および
原発関連企業への
投融資状況
2011年１月から2016年４月の期間において、日本の197社の金融機関から23社の化石燃料・原発関連企業に提供された、公開されている全ての融資・引受・債権保有・株式保有を計算しました。
化石燃料
61社の金融機関が、2011年から2016年にかけて約1099億米ドル（約11兆円） に及ぶ融資と引受を化石燃料関連企業に対して行っていたことが判明しました。そのうちの95%は、最も融資と引受の額が大きい10社の金融機関によって提供されています。
原子力
54社の金融機関が、2011年から2016年にかけて約200億米ドル（約2兆円） に及ぶ融資と引受を原発関連企業に対して行っていたことが判明しました。そのうちの94%は、最も融資と引受の額が大きい10社の金融機関によって提供されています。
197の金融機関を調査したところ、本報告書のために抽出した化石燃料・原発関連企業に対して資金提供を行っていない金融機関は 47社ありました。
このまま化石燃料関連企業への支援を継続すれば、パリ協定で掲げた温室効果ガス排出量の削減目標の達成は困難になる
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日本の金融機関、2011から2016年の間で化石燃料関連企業へ約1100億ドル（約11兆円）の投融資を行っていたことが最新の調査で明らかに。詳しくはこちらをクリック＞＞ 350.org/ja/my-bank-my-future-ja
日本の金融機関、2011から2016年の間で原発関連企業へ約200億ドル（約2兆円）の投融資を行っていたことが最新の調査で明らかに。詳しくはこちらをクリック＞＞ 350.org/ja/my-bank-my-future-ja
化石燃料および原発関連企業への投融資を行っていない日本の金融機関47社、調査により特定。詳しくはこちらをクリック＞＞350.org/ja/my-bank-my-future-ja
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