地球の気温上昇を1.5℃未満に抑えるには、石炭・石油・天然ガスを地中から掘り起こしてはいけません。
10月8日、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、1.5℃の気温上昇に関する特別報告書を公表。 報告書は、気候変動を食い止める可能性が急速に失われつつあることを世界に突きつけ、警鐘をならしています。
気温上昇を1.5℃未満に抑えるためには世界のCO2排出量を2030年までに45%削減、そして2050年までに排出量を「実質ゼロ」にする必要があるとされています。
つまり、これ以上、石炭、石油、天然ガスを含むいかなる化石燃料インフラ計画も承認されてはいけません。直地に100％自然エネルギー社会の実現に向けた取り組みを加速させる必要があります。
わたしたちは、投資・財政支援・助成金・承認をはじめとした化石燃料産業への支援を断ち切り、それらの支援を持続可能な自然エネルギー開発や省エネ技術の支援へ振り向けるよう、あらゆる関係機関に要請をしなければなりません。
地域によって、地球の平均気温の4倍から5倍も極端に気温が上昇する可能性があります。 1.5℃から2℃へと上昇を続けてしまった場合、平均気温の上昇は0.5℃となりますが、地球によっては、0.5℃をはるかに超えた2℃から2.5℃上昇してしまう恐れもあります。
山火事の発生数は増え、威力も増しています。実際に、2012年に発表された研究によると、大気中のCO2濃度を急速かつ劇的に減少させなければ、山火事の発生率は、2010〜2039年（<1.5℃）に世界全体で37.8％、2070～2099年（> 3.5℃）に61.9％増加すると予測されています。
気候変動が熱帯低気圧の被害を増やすという事実は、何年にもわたって、注意を呼びかけられてきました。 近年、温暖化に伴う降雨量への影響に関する複数の 調査が、極めて動きの遅いハリケーン・フローレンスの到来を予見していました。平均よりも1℃上がるごとに湿度が約7％上がるため、今後1.5℃もしくは2℃の温暖化によって、暴風雨による被害が拡大してしまいます。
特に沿岸部の住民を中心とした、数億人もの人々が海面上昇のリスクにさらされています。 2030年までに、アジア・アフリカ・南米の3億7000万人を含む、沿岸部の23大都市に住む4億人が海面上昇による危険にさらされます。
科学者によると、現在ある氷河の28〜44％は維持することが不可能であり、（産業革命以前より1℃も高い）現在の気温がこのまま続いてしまうと、融解が進んでしまうと予測。 また1.5℃、更には2.0℃への温暖化が進むと、氷河の融解による海面上昇がそれぞれ「159 mm（115-179 mm）、または191 mm（139-205 mm）になる」と予測されます。
大気中のCO2増加により、食料資源自体が手に入りにくくなり 、品質も低下してしまいます。1.5°Cの上昇はより多くの作物を収穫でき、食料の栄養価も高くなります。 漁業も同様の影響を受けます。 1.5℃ほどの低い気温上昇だと、「水産資源の量・サイズともに多少の影響」を受ける一方、温暖化がより進んでしまった場合、「深刻な影響を受ける」ことになってしまいます。
さらに詳しく・ レポートを読む：
気候変動による危機を解決するための唯一の方法は、より大きく、大胆で、創造性にあふれたムーブメントです。 社会的公正・科学的根拠に基づいたわたしたちのムーブメントは、今こそ一歩前に踏み出し、常識を変えなくてはいけません。
世界中からあらゆる立場の人々が先頭に立ち、気候変動問題解決に向けて動き出しています。 1.5℃目標に向けて動く世界の市民には、ムーブメントを率いるリーダーたちや、化石燃料インフラ計画と闘う彼らのコミュニティの話、そして自然エネルギー100％への公正な移行を促すストーリーが記されています。
