プレスリリース

2018年8月8日

9月のグローバル気候行動サミット（GCAS）に先立ち、気候変動防止キャンペーンを世界各地で展開

　国際環境NGO 350.orgは、地球温暖化・気候変動に対するさらなるリーダーシップを求める「RISE FOR CLIMATE!（気候変動防止のために立ち上がろう！）」キャンペーンを9月の初旬から中旬にかけて、世界各地何百か所以上で展開します。このキャンペーンは、9月12日よりカリフォルニア州サンフランシスコで開催される、地域・自治体・企業・投資家・市民らが自ら進めている「野心的な気候変動対策」を世界に発信する、「グローバル気候行動サミット」(Global Climate Action Summit – GCAS)に先駆けて行われます。

来る8月17日には「グローバル気候行動サミット」に向けて日本の市民団体、企業、金融機関などがどのような取り組みを進めているかを紹介する特別シンポジウムを開催します。（注１）

「RISE FOR CLIMATE!（気候変動防止のために立ち上がろう！）」キャンペーンには、地球温暖化に伴う気候変動によってもっとも大きな影響を受けている数々の地域のコミュニティーが参加します。

• フィジ―などを含む太平洋諸島の国々は自治体に対して100%再生可能エネルギーにコミットするように働きかけます。
• 干ばつなどの異常気象の被害を受けている、タイの地域住民は9月初めに首都バンコクで行われる「パリ協定」に関する交渉会議に合わせてイベントを開催します。
• 中南米各地では地盤被害や水質汚染を引き起こしている天然ガスの水圧破砕法（府ラッキング）への反対を示すデモンストレーションが行われます。
• ヨーロッパ各地では化石燃料からの投資引き揚げ（ダイベストメント）を自治体に求めるキャンペーンがいくつか予定されています。

このキャンペーンに合わせて350.org Japanは、2016年8月に発表した「民間金融機関の化石燃料および原発関連企業への投融資状況」（注２）と題する報告書の最新版の公開を9月初旬に予定しております。報告書の公開を通じて、調査対象となる金融機関200社近くの化石燃料・原発関連企業への投融資状況を明らかにします。また、報告書の中で化石燃料や原発関連企業との取引がないと判明した金融機関を「地球にやさしい銀行」として区別し、それらの金融機関の中で化石燃料・原発関連企業との取引がないと公表した各社に対して「COOL BANK AWARD：クールな銀行でクールな地球」賞を全国で贈呈するアクション（注３）も企画しています。

世界気象機関（ＷＭＯ）はこのほど、日本を襲った記録的な豪雨と猛暑などの一連の異常気象が温暖化に伴う気候変動に関連しているだろうと、スイス・ジュネーブで行われた記者会見で言及しています。気候変動の加速によって強烈な異常気象が発生する頻度は、今後さらに増えるとみられています。

350.org Japanは「COOL BANK AWARD：クールな銀行でクールな地球」賞を通じて預金者の声を金融機関に届けることで、地球温暖化を加速させる化石燃料やリスクの高い原発関連企業との取引がない、社会や環境に配慮した金融機関を増やすことを目指します。

注：

１：特別シンポジウム：グローバル気候行動サミット（GCAS）に向けた日本の動き
日時：8/17（金）19:00-21:30 （18:30 開場）
会場：港区港南1-6-41 品川クリスタルスクエア（C会議室） 〒1080075
参加登録：https://goo.gl/forms/GZd5O1kEDevAiPsu1
２：日本の金融機関の化石燃料と原発関連企業への投融資状況を幅広く把握するため、金融機関持ち株会社137社（子会社も含め197社）を調査した報告書「民間金融機関の化石燃料および原発関連企業への投融資状況」（https://bit.ly/2qYBD7B)
３：「COOL BANK AWARD：クールな銀行でクールな地球」特設ページ（https://bit.ly/2nefSB0）

︎本件に関するお問合せ：
棚尾真理絵　350.org Japan 広報
TEL：090-2183-2113
MAIL：[email protected]