プレスリリース  

2018年2月7日

350.org パリ市が東京都や横浜市を含む大都市へ化石燃料ダイベストメントの呼びかけを決定

※当資料は、国際環境NGO350.orgが、フランス現地時間2017年2月6日に発表した報道資料を日本で抄訳したものです。英語のプレスリリースはこちらからご覧になれます。

フランスのパリ議会は、同市のアンヌ・イダルゴ市長が議長を務めるC40(世界大都市気候先導グループ)に加盟している主要都市に対して、化石燃料関連企業からの投資撤退（ダイベストメント）を呼びかけることを決定しました。日本からは東京都および横浜市がC40に加盟しています。

同日議会は、ニューヨーク市や他の米国の都市の例に見習って、気候変動による被害の訴訟を起こす可能性を探る動議（注１）も可決しました。

国際環境NGO350.orgの日本支部350 Japan代表の古野真は「パリをはじめ、ニューヨークなどの各国の主要都市が温暖化対策におけるリーダーシップを発揮するとともに、化石燃料ダイベストメントへのコミットメントを次々と表明しています。東京都または横浜市がダイベストメントを表明すれば、アジア初の事例となります。東京都の小池百合子都知事および横浜市の林文子市長がパリの先進的な取り組みを参考にして、イダルゴ市長のダイベストメントへの呼びかけに応えてくれることを期待します」と述べています。

「市民を守るためにニューヨークやパリのような都市が気候変動の深刻化に対する化石燃料関連企業の責任追及をし始めたことは大変素晴らしい動きです。これは、気候変動の悪化を促進してきた企業の責任を問うべきだと様々な都市に対して呼びかけるダイベストメント運動に携わってきた人々にとって大きな画期的な展開です」と国際環境NGO350.orgのフランス支部のクレマンス・デュボワはコメントしています。

パリ市は2015年に化石燃料ダイベストメントへのコミットメントを表明していて、議会はその進展に関する最新情報を近日中公表すると同日発表しています。パリと並びドイツのベルリン、ノルウェーのオスロ、デンマークのコペンハーゲン、スウェーデンのストックホルムなどヨーロッパ諸国の数々の首都が化石燃料からの投資撤退への決意を表明しています。

化石燃料ダイベストメント運動は2012年から開始され、現在76か国831の投資機関が運動に参加し、運用資産総額で6兆米ドル（約654兆円）以上に達しています。

350 Japanの「レッツ、ダイベスト！キャンペーン」調査によると、日本では9団体ならびに133人の個人が化石燃料および原発関連企業との取引がある銀行からダイベストメントを報告しており、化石燃料や原発関連企業との取引がない「地球にやさしい銀行」へと口座を乗り換えています。ダイベストメントを報告した団体および個人の預金の推定総額は約4.9億円にも上ります。

注
1：パリ議会の動議に関する文章（仏語）はこちらからご覧になれます。

▶︎350.org Japanについて  

350.org Japanは、米国ニューヨークを拠点にもつ国際環境NGO350.orgの日本支部です。当団体は、化石燃料ダイベストメントを日本で広めるために、2015年4月に設立されました。温暖化を加速させている化石燃料関連企業や、国民の安全や健康を危険にさらす原発関連企業へ投融資をしていない「地球にやさしい銀行」選びを消費者に促すキャンペーンを現在展開しています。

▶︎本件に関するお問合せ

棚尾真理絵　350.org Japan 広報

TEL：090-2183-2113

MAIL：[email protected]