2017年12月5日

【プレスリリース】350 Japan「パリ協定に整合した投融資」を邦銀に求める銀行前ダイベストメントアクションおよび記者会見

2017年12月4日

報道関係者各位

 

350 Japan「パリ協定に整合した投融資」を邦銀に求める

銀行前ダイベストメントアクションおよび記者会見のご案内

 

趣旨
2015年12月12日に「パリ協定」が採択され、日本を含む195ヵ国が地球の平均気温の上昇を1.5-2℃未満に抑え、これ以上の気候変動の進行を止めるために努力することにコミットしました。これは、気候変動の最大の原因である石炭や石油などの化石燃料エネルギーの利用をゼロにし、自然エネルギー社会への移行を加速させることを意味します。

今、世界の脱炭素化を実現させるための金融業界の役割が大いに注目されています。金融安定理事会(FSB)の「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」は6月に「気候変動関連の財務情報開示」に関する最終報告書を公表し、100社を超える金融機関やグローバル企業が報告書への賛同を表明しました。そんな潮流のなか、日本の金融機関、特に銀行の気候変動対応は遅れているという傾向は明らかです。現に、邦銀は気候変動を加速させる化石燃料やリスクの高い原子力関連企業に巨額の資金を投入しています。

国際環境NGO「350.org」の日本支部(350.org Japan(以下350 Japan))は今年の9月に「パリ協定に整合した投融資」を求める1,000人以上の預金者の署名を要請書とともに大手銀行7行へ提出しました。結果として、大手銀行7行のうち6行から回答を得られましたが、どの銀行も気候変動対応を積極的に進めていない事態が判明しました。大手銀行に社会や環境に配慮した投融資を求める消費者の声を真剣に受け止めてもらうため、化石燃料や原子力にお金を流している銀行から預金を「ダイベストメント(引き揚げ)」し、「地球にやさしい銀行」へと口座を乗り換える市民および団体や企業を集めるキャンペーンレッツ、ダイベスト!~未来のために銀行を選ぶ 1 ヶ月~を11月6日より展開してきました。

キャンペーンの最終イベントとして、世界で「気候変動ファイナンスの日(Climate Finance Day)」と位置付けられる12月11日(月)に、最も化石燃料関連企業にお金を流している大手銀行の店舗に実際に行って銀行口座を閉鎖し、「ダイベストメント」を発表するフォトアクションを行います。続いて、「パリ協定」の採択2周年である12月12日(火)には、ダイベストメントをした市民や団体が代表し、日本初のダイベストメントを発表、大手銀行に地球環境に配慮した投融資に取り組んでもらいたいというメッセージを発信する記者会見を、環境省記者クラブにて開催いたします。

12月11~12日の両日、フランスのパリでは、エマニュエル・マクロン大統領主催で「パリ協定」実施のための金融機関の取り組みを評価し且つ「パリ協定」の採択を祝う「気候変動サミット(One World Summit)」が開催されます。350 Japanは銀行前ダイベストメントアクションおよび環境省記者クラブでの記者会見を通じて、「パリ協定」の実現に向けた日本の金融セクターの責任に焦点をあてます。この機会にぜひ、ご取材ください。

 

 

1.レッツ、ダイベスト!気候ファイナンスの日、銀行前ダイベストメントアクション

開催日時:2017年12月11日(月)12:00~12:15(アクション準備は11:45より)

*銀行口座の閉鎖は10時より開始します。

開催場所:みずほフィナンシャルグループ(〒100–8176 東京都千代田区大手町1−5−5 大手町タワー

参加人数:15~20人(350 Japanスタッフ、ボランティア、Mamademo(マルチな社会問題に対して活動しているシングルマザーの小団体))

アクション概要:参加者が真っ二つに割れた巨大な銀行カードのプラカードを持ってダイベストメントを宣言するフォトアクションを銀行前にて行う。

 

2.レッツ、ダイベスト!環境省記者クラブ記者会見

開催日時:2017年12月12日(火)14:00~14:40

開催場所:環境省記者クラブ

発言予定者:

1.350 Japan代表 古野真:「レッツ、ダイベスト!」キャンペーン概要および成果についての報告

2.弁護士・映画監督 河合弘之・Mamademo代表 魚ずみちえこ:銀行口座をダイベストした意義についての発言

3.国際環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワーク シニア政策アドバイザー ハナ・ハイネケン:米国における銀行ダイベストメントキャンペーンの事例報告

4.株式会社ニューラル代表取締役CEO 夫馬賢治:邦銀が投融資の脱炭素化に取り組まないと生じる経済的リスクについてコメント

*外部記者・フリー記者参加可(事前に環境省記者クラブまで参加の旨ご連絡ください。(TEL:03-3580-3174))

*内容は一部変更となることもございます。

以 上

 

▶︎350.org Japanについて  

350.org Japanは、米国ニューヨークを拠点にもつ350.orgの日本支部です。当団体は、化石燃料ダイベストメントを日本で広めるために、2015年4月に設立されました。温暖化を加速させている化石燃料関連企業や、国民の安全や健康を危険にさらす原発関連企業へ投融資をしていない「地球にやさしい銀行」選びを消費者に促す キャンペーンを現在展開しています。

 

▶︎本件に関するお問合せ

棚尾真理絵 350.org Japan 広報

TEL:090-2183-2113

MAIL:[email protected]