2017年5月16日

【プレスリリース】

グローバル・ダイベストメント週間：
市民による「ダイベストメント（投資撤退）」運動が世界に広まる

5月3日から5月14日の間、国際環境NGO 350.orgが導いた「グローバル・ダイベストメント週間2017」の開催期間中、世界6大陸45カ国で開かれた260件以上のイベントには大勢の人々が参加しました。ドイツのボンにおいて、2017年で初めての国連気候変動会議が開催され、また、イタリアのG7首脳会議に向けた準備が進められる中、各国市民が気候変動問題の解決に向けて化石燃料ダイベストメントを呼びかけました。

「パリ協定」からの米国の脱退に関する憶測が飛び交い、各国政府の不十分な気候変動対策が目立つ中、洪水や山火事、熱波、暴風雨、干ばつといった目に見える形で気候変動の影響は露わになりつつあります。幸いに世界的な化石燃料ダイベストメントの動向はますます勢力を増しています。

すでに世界76ヶ国の、710もの機関がダイベストメントを宣言しています。 その対象となった運用資産は、総額5.5兆米ドルを大幅に上回り、その額は日々伸びています。

グローバル・ダイベストメント週間中、世界各国のカトリック教会関連の9団体が化石燃料ダイベストメントを発表し、カトリック教会による共同ダイベストメントとしては

、過去最大規模のものとなりました。 欧州では、各地自治体と化石燃料関連企業との癒着が問題として取り上げられました。 ドイツのミュンヘンでは、1,000人以上がマーチに参加、英国では、ロンドンの公会堂14箇所で集会が開かれるなど、各地でダイベストメントを求める市民によるアクションが開催されました。

ニューヨークでは、市民150人がトランプタワーに集結し、石油やガス会社との関係を断ち切るように、ニューヨーク市長に訴えかけるアクションを起こしました。

東アジアでは日本の開発銀行や民間銀行グループが投資・融資を行っている石炭火力発電所などの化石燃料への資金提供に焦点が当てられました。インドネシアのジャカルタでは、JICA（独立行政法人国際協力機構）が融資を検討している、石炭火力発電所の危険と隣り合わせで暮らすインドラマユ県の住民代表らの苦難に満ちた話を数百人の市民が集まり聞きました。 一方、日本で開催されたイベントでは、地域社会や環境に悪影響を及ぼすインドネシアの火力発電所や米国の石油パイプラインに投融資する日本の大手金融機関の投資行動に焦点を当て、これらの破壊的な事業に投資や融資を行っていない「地球にやさしい銀行」を選びたいという市民の声を集めました。署名者は約700人近く集まっていて、1000人を達した時点で各銀行に提出されます。

最近では、北米大陸における4つの石油・オイルサンド・パイプライン建設プロジェクトへの投融資を行っている銀行のダイベストメントを呼びかけるキャンペーンが121の米国とカナダの先住民族グループによって開始されました。銀行のターゲットの中には日本の三大メガバンクの名前が連なっています。世界の市民や投資家が金融機関に脱炭素社会の実現に向けた対策を求めるなか、日本の民間銀行や公的機関による化石燃料支援への反対の声は事業リスクとともに増してきています。

国際環境NGO 350.orgの日本支部350.org Japanは引き続き、日本初のダイべスメントキャンペーンである、My Bank My Futureキャンペーンを通じて、民間銀行に責任のある環境に配慮した投融資を求めていきます。

写真／動画:
日本のイベントのフォトセレクション：flickr.com/photos/350org/albums/72157680716561923
世界各地で行われたアクションのフォトセレクション：flickr.com/photos/350org/sets/72157680242520152/ 
動画：dropbox.com/sh/02icegotmf9nfqw/AAD1TOrPQy9ytabPxqvLmYtka?dl=0

問い合わせ: 棚尾真理絵（350.org Japan） EMAIL: [email protected] TEL:090-2183-2113 / ホダ・バラカ（Hoda Baraka）（350.org） EMAIL: [email protected] TEL: +20-1001840990-20-1001840990