プレスリリース

2018年7月17日

アイルランド下院が化石燃料ダイベストメント法案を可決

～化石燃料ダイベストメントはもはや社会的常識～

アイルランド下院は、7月12日に化石燃料ダイベストメント法案を可決し、公的資金を化石燃料産業から完全にダイベストメント（投資撤退）をすることを決定した、世界で最初の国となりました。この法案は、運用資産総額が80億ユーロ（約1兆円）である、アイルランド戦略投資基金（Irish Strategic Investment Fund）に対して、今後5年以内に石炭、石油、ガスのすべての資産を売却することを命じます。アイルランド上院は法案の可決を遅らせることはできるが、下院の決断を覆すことはできないため、この法案は成立したに等しいと報じられています。

同じ週にイングランド国教会は投資先企業がパリ協定に整合した事業戦略を策定しない場合2023年までにそれらの企業からのダイベストメントを進めることを発表し、ケンブリッジ大学のクイーンズ・カレッジも化石燃料ダイベストメントを宣言しており、ダイベストメントへのコミットメントが一気に増えました。現在、世界的なダイベストメントのコミットメント（確約）は総額で運用資産約6.15兆米ドル（約691兆円）以上を保有する、893機関にまで達しています。

アイルランド下院のダイベストメント法案の可決を受けて、350.orgのヨーロッパチームリーダーのニコロ・ヴォジェヴォダは「アイルランド議会の決議は世界的なダイベストメントキャンペーンにおいてとても大きな勝利です。アイルランド政府には下院に続き、化石燃料関連企業やプロジェクトからの完全な投資撤退を進めていただきたいです。この一週間のみで、ヨーロッパにおけるダイベストメント宣言が相次ぎました。初の国政府のダイベストメントはとても大きな意味を持ちます。これで、化石燃料への投資は経済的に採算が合わず、倫理にも反しているということが社会的常識であるという考え方が強まりました。気候変動の進行を本当に止めるためには、その最大原因とされている化石燃料へのお金の流れを止めて、100%自然エネルギー社会への移行を経済的に支援する必要があります」とコメントしています。

︎本件に関するお問合せ：
棚尾真理絵　350.org Japan 広報
TEL：090-2183-2113
MAIL：[email protected]