プレスリリース

2017年12月11日

350 Japan 「気候変動ファイナンス」への貢献を求め、

市民がメガバンク3行前で抗議アクション 　

国際環境NGO「350.org」の日本支部（350.org Japan（以下350 Japan））は本日12月11日、「パリ協定」に整合した銀行業務を求めるアクションをメガバンク3行（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行）の本社前で行いました。

12月11日は「京都議定書」採択20周年であるとともに、世界では「気候変動ファイナンスの日（Climate Finance Day)」と位置付けられています。エマニュエル・マクロン大統領主催の「パリ気候変動サミット（One Planet Summit）」の1日目でもあり、こちらのイベントでは、「パリ協定」で定められている、地球の気温上昇を1.5~2℃目未満に抑える目標達成に向けた世界の金融業界の取り組みが焦点となっています。

一方で、ドイツ・オランダNGOが本日発表した、民間銀行・機関投資家による石炭開発に最も関わる120社の世界的企業への投融資状況をまとめたレポートでは、調査対象となった民間銀行の中で融資額において、日本のメガバンク2行（みずほフィナンシャルグループ：115億米ドルと三菱UFJフィナンシャル・グループ：102億米ドル）が1位と2位を占めているが判明しました。世界の大手銀行、保険会社や機関投資家がパリ協定に遵守し、座礁資産となりうるリスクが高い石炭をはじめとする化石燃料産業への投資撤退（ダイベストメント）を発表している中、日本の銀行はむしろそれらへの投資・融資を継続しています。

NGOグループによって発表されているこのような調査によってメガバンク3行は気候変動を加速させている石炭をはじめとする化石燃料に巨額な資金を流している実態がどんどん明らかになってきています。

350 Japanは「気候変動ファイナンスの日」に合わせて、パリ協定との整合性がある投融資を行ってほしいというメッセージを3大メガバンクに伝えるため、市民が集まりもっとも化石燃料産業にお金を流す3大メガバンクの口座を閉鎖し、それを銀行前で発表する「ダイベストメント」アクションを起こしました。約20人の参加者が「地球にやさしくない銀行」と書いた真っ二つに割れる巨大な銀行カードを模したバナーを掲げ、100人の個人、そして5団体以上が「ダイベストメント」したことを訴えました。

「脱炭素経済を実現させるための金融界の役割が今話題となっています。2℃目標を達成したいのであれば、国内外の化石燃料・原子力発電事業への新たな投融資を直ちに凍結し、それらの投融資を再生可能エネルギー開発及び省エネ対策に積極的な企業へと急速に移行しなければなりません。将来世代に安全な地球環境を残すために、100%自然エネルギー社会への移行を支える役割を邦銀に担っていただきたいです」と350 Japan代表古野真は語っています。

350 Japanは「パリ協定」採択2周年である12月12日までに、化石燃料や原子力にお金を流している銀行から預金を「ダイベストメント（引き揚げ）」し、これらの事業に投資・融資しない「地球にやさしい銀行」へと口座を乗り換える市民および団体を募ってきました。12日にはキャンペーンの結果について発表する記者会見を環境省記者クラブで行います。

ダウンロード

アクションの写真は次のリンクからダウンロードできます：http://bit.ly/2o0MjpP

▶︎350.org Japanについて  

350.org Japanは、米国ニューヨークを拠点にもつ国際環境NGO350.orgの日本支部です。当団体は、化石燃料ダイベストメントを日本で広めるために、2015年4月に設立されました。温暖化を加速させている化石燃料関連企業や、国民の安全や健康を危険にさらす原発関連企業へ投融資をしていない「地球にやさしい銀行」選びを消費者に促すキャンペーンを現在展開しています。

▶︎本件に関するお問合せ

棚尾真理絵　350.org Japan 広報

TEL：090-2183-2113

MAIL：[email protected]