インドネシア地域住民に悪影響を及ぼす日本が支援している石炭火力発電所

2月17日金曜日、ダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）建設プロジェクトの投融資に関わる日本の三大銀行（みずほ銀行、東京三菱UFJ銀行、住友三井ファイナンシャルグループ）に対し、同プロジェクトからのダイベストメントを求める11300人の署名を提出するため、この問題に関心のある市民によるグループが、日本のアイヌ民族の方やニュージーランドのマオリの人とともに、 東京に集まった。

ダコタ・アクセス・パイプライン (DAPL) への投融資を止めて下さい！ グローバル・アクションウィーク
2017年1月30日−2月3日開催

次世代リーダー：350.org 事務局長…

ダイベストメントで、世界を牽引する英国の大学。気候変動への懸念から、石炭・石油・天然ガス関連企業への投資を引き上げる。

現在、アメリカ合衆国ノースダコタ州で、「ダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）」と言う石油パイプラインの建設に対して、歴史上最大のネイティヴ・アメリカンによる平和的抗議活動が起きています。石油パイプラインの建設中止を訴える彼らが守ろうとしているのは、母なる地球、先住民の誇り、そして平和な暮らしです。このプロジェクトは、日本の私たちも無関係ではありません。ダコタ・アクセス・パイプラインには、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、などの日本の銀行が巨額の融資を行っています。現地の活動家たちは、世界中のサポーターに、DAPLに出資する金融機関への働きかけと、銀行口座の解約を呼びかけています。

世界が低炭素経済へと移行する今、投資家は化石燃料への投資を見直すべきなのか？

皆さま 「パリ協定」成立から1年。197…

日本の内閣総理大臣安倍晋三氏は、11月17日木曜日、アメリカ大統領に選出されたトランプ氏を訪問します。現職の日本の総理大臣がそのように早いタイミングでアメリカの大統領に選出された人物を訪問した前例はありません。なぜ安倍首相は次期大統領トランプとその閣僚らとの友好関係を築く事にこんなにも熱心なのでしょうか？日米関係への転換点と、アジア太平洋地域が真に持続可能な開発路線を歩むための可能性をもたらす会談になるかも知りません。

渡辺千咲 , スティーブン・スタプチンス…

昨年パリで合意された地球温暖化対策を進める新たな国際的枠組み「パリ協定」への日本による批准が、昨日ついに衆議院の本会議で承認されました。そんな中、パリ協定が発効した11月4日に、350.org Japan は国連大学サステナビリティ高等研究所（UNU-IAS)および地球環境パートナーシッププラザ（GEOC)との共催で「ACT FOR 1.5℃」アクションを国連大学前で行いました。「ACT FOR 1.5℃」は、パリ協定の中で定められている産業革命前と比べ世界の平均気温の上昇を「1.5度未満に抑える」という目標を達成するために、世界各国が迅速な行動を取るよう呼びかけるメッセージです。

昨年の国連気候変動枠組条約締約国会議において成立した、地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」が11月4日をもって発効します。パリ協定の発効が脱炭素化、つまり100％自然エネルギー社会を目指して国際社会が全員参加で正式に動きだす日だということを祝い、かつ日本での温暖化対策を進める気運を盛り上げるために、パリ協定発効記念アクション「ACT FOR 1.5℃」を11月4日に国連大学にて行います。

銀行世界大手のバンク・オブ・アメリカは、2020年までにカーボン・ニュートラルを達成すること、そして事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達するという目標を定めました。 グローバル環境取締役のアレックス・リフトマン氏にこの目標設定の背景についてお伺いします。

世界最大の民間資産運用会社ブラックロックは、ポートフォリオ（投資家が保有する金融商品の一覧）の重要なリスク要因に「気候変動」を加え、リスク計算することを表明。ニュースレター「Energy Informer」出版者兼代表フェレイドン・シオンシャンシ氏が伝えます。 シオンシャン氏によると、この決定はエネルギー部門全体に大きな影響を与えるようです。

食欲の秋、スポーツの秋、読書の秋と「～の秋」とよく表現されますが、350 Japanチームにとって10月はイベントの秋です！今まで行ってきたイベントの様子を少しご紹介します！

地球温暖化に関連する各種数値を見ると、思っていたよりも一層恐ろしい現実が見て取れます。

2016年の「地球」と「各国の地球温暖化政策」をチェック。 パリ気候変動会議（COP21）を経て、私たちは今どこにいるのか？

アマルガメイテッド銀行は、再生可能エネルギー100%の未来実現へ取り組むことで、2番目に大きい“ネット・ゼロ・エネルギー銀行”となります。 この大きな一歩により、気候変動対策を牽引する産業界のリーダーであることを表明しました。