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「ACT FOR 1.5℃」〜 日本のパリ協定批准、そして私たちのやるべきこと 〜

昨年パリで合意された地球温暖化対策を進める新たな国際的枠組み「パリ協定」への日本による批准が、昨日ついに衆議院の本会議で承認されました。そんな中、パリ協定が発効した11月4日に、350.org Japan は国連大学サステナビリティ高等研究所(UNU-IAS)および地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)との共催で「ACT FOR 1.5℃」アクションを国連大学前で行いました。「ACT FOR 1.5℃」は、パリ協定の中で定められている産業革命前と比べ世界の平均気温の上昇を「1.5度未満に抑える」という目標を達成するために、世界各国が迅速な行動を取るよう呼びかけるメッセージです。

【アクション案内】11月4日・パリ協定発効記念アクション「ACT FOR 1.5℃」

昨年の国連気候変動枠組条約締約国会議において成立した、地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」が11月4日をもって発効します。パリ協定の発効が脱炭素化、つまり100%自然エネルギー社会を目指して国際社会が全員参加で正式に動きだす日だということを祝い、かつ日本での温暖化対策を進める気運を盛り上げるために、パリ協定発効記念アクション「ACT FOR 1.5℃」を11月4日に国連大学にて行います。

世界最大の資産運用会社ブラックロックは気候変動をポートフォリオのリスク要因に位置づける

世界最大の民間資産運用会社ブラックロックは、ポートフォリオ(投資家が保有する金融商品の一覧)の重要なリスク要因に「気候変動」を加え、リスク計算することを表明。ニュースレター「Energy Informer」出版者兼代表フェレイドン・シオンシャンシ氏が伝えます。 シオンシャン氏によると、この決定はエネルギー部門全体に大きな影響を与えるようです。