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トランプ-安倍時代の日米関係はどのように進展するか? アジア太平洋地域における地球温暖化対策とパリ協定への意味

日本の内閣総理大臣安倍晋三氏は、11月17日木曜日、アメリカ大統領に選出されたトランプ氏を訪問します。現職の日本の総理大臣がそのように早いタイミングでアメリカの大統領に選出された人物を訪問した前例はありません。なぜ安倍首相は次期大統領トランプとその閣僚らとの友好関係を築く事にこんなにも熱心なのでしょうか?日米関係への転換点と、アジア太平洋地域が真に持続可能な開発路線を歩むための可能性をもたらす会談になるかも知りません。

「ACT FOR 1.5℃」〜 日本のパリ協定批准、そして私たちのやるべきこと 〜

昨年パリで合意された地球温暖化対策を進める新たな国際的枠組み「パリ協定」への日本による批准が、昨日ついに衆議院の本会議で承認されました。そんな中、パリ協定が発効した11月4日に、350.org Japan は国連大学サステナビリティ高等研究所(UNU-IAS)および地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)との共催で「ACT FOR 1.5℃」アクションを国連大学前で行いました。「ACT FOR 1.5℃」は、パリ協定の中で定められている産業革命前と比べ世界の平均気温の上昇を「1.5度未満に抑える」という目標を達成するために、世界各国が迅速な行動を取るよう呼びかけるメッセージです。

【アクション案内】11月4日・パリ協定発効記念アクション「ACT FOR 1.5℃」

昨年の国連気候変動枠組条約締約国会議において成立した、地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」が11月4日をもって発効します。パリ協定の発効が脱炭素化、つまり100%自然エネルギー社会を目指して国際社会が全員参加で正式に動きだす日だということを祝い、かつ日本での温暖化対策を進める気運を盛り上げるために、パリ協定発効記念アクション「ACT FOR 1.5℃」を11月4日に国連大学にて行います。