INGグループ経営倫理担当部門トップのアルノー・コーエン・スチュアート（Arnaud Cohen Stuart、左）とスタンディング・ロック・スー族のチャド・ハリソン（Chad Harrison）。2月10日、ニューヨークで話し合いを終えた後に。

2月10日のスタンディング・ロック・スー族とのミーティングでは、予定されているパイプライン経路をめぐる、彼らの懸念について話し合いました。 彼らは、パイプライン建設計画の決定プロセスにおいて、米政府が自治権を持つ先住民の利益や立場をないがしろにしてきたという考えを明確にしました。 また、INGとスタンディング・ロック・スー族代表は、大規模インフラプロジェクトでは、その影響を受け得る関係者との間で、お互いを尊重し合う対話を重ねることが重要だという考えを共有しました。

その上で、INGは「パイプラインに融資する金融機関として、引き続き経路変更に向け働きかける」、あるいは「パイプライン関連の保有資産を売却することで建設事業との距離を置く」意向があることを伝えました。

それを受け、スタンディング・ロック・スー族からは、すでに建設が再開されてしまった今、貸し手がもたらし得る影響力は非常に限定的であることを鑑みると、資産売却が望ましいとの要望がありました。また、資産売却は、お互いを尊重し合う対話を促す、貴重なメッセージにもなります。

 

DAPLの建設資金は、17の金融機関が総額25億㌦をプロジェクトファイナンス方式で融資している。金融機関の中には、欧米銀行のほか、日本の三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクも参加している。INGの融資分1億2千万㌦分にくらべ、みずほ銀行が5億9千万ドル三菱東京UFJ銀行が5億4千8百万ドル、住友三井銀行が2億6千5百万ドルの融資を行っている。

INGグループのプレスリリースより：「INGは、パイプライン関連の保有資産の売却に合意しました。 買い手側との合意に基づき、融資への返済がなされなかった場合の潜在的リスクについては、INGが責任を持ちます。 買い手は、先住民、ならびに影響を受ける可能性のある関係団体との間で、お互いを尊重し合う対話を重ねることの重要性を認識しています。 INGが保有資産を通じて契約義務に違反することのないよう、その解決策を可能にする上で重要な役割を果たしてくれた買い手に、INGは心から感謝しています。それはまた、先住民への支援を示す、貴重なメッセージにもなるのです。 売却期間は、数日以内に終了する予定です。」

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MY BANK MY FUTURE キャンペーン

350.org Japanは、化石燃料や原発にお金を流していない、地球にやさしい銀行選びを促すMY BANK MY FUTUREキャンペーンを現在展開しています。日本の三大メガバンクは現地の先住民族に強く反対されるダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）建設事業や様々な大規模化石燃料及び原発関連事業にお金を流しています。この状況を踏まえて、MY BANK MY FUTUREは日本の銀行に融資先企業やプロジェクトにおける地球環境への影響を考慮し、影響を受け得る関係者との対話を重ねることを促すために活動しています。こうやった責任のある投資行動を行うことを日本の銀行に求めるのは、私たち預金者の賢い「選択」です。地球環境および私たちの未来を守るお金の流れを構築するために、地球にやさしい銀行を選ぶことができます。キャンペーンを応援するために、「地球にやさしい銀行をえらびたい」MY BANK MY FUTURE 宣言の賛同者を広く募っています。 登録はこちらのリンクより行えます。

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