2016-2018 <1USD=100JPY>
現在ポーランドで開催中のCOP24（国連気候変動会合）にて、国際NGOが本日発表した調査により、日本の3大金融グループ(みずほ、三菱UFJ、三井住友）は石炭火力発電所の開発に関わる企業への融資額において、世界1位・2位・4位を占めることが判明。2016-2018年の間、邦銀は石炭火力発電へUS$31bn(3兆5000億円)の融資を行っていました。
日本のメガバンク3社は最大の二酸化炭素排出源である石炭火力発電に我々預金者のお金をつぎ込んでいます。今年それぞれの銀行の与信方針に気候変動に対する取り組みの重要性や石炭火力発電への融資の厳格化について言及しましたが、融資先企業の選定はいまだに世界が目指す脱炭素化に逆行しています。
科学的知見に元ずき、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて2℃より十分低く抑え、1.5Cに止めるよう3社とも直ちに石炭火力発電の新規建設への資金提供を全面的に停止すべきです。代わりに、自然エネルギーへの投融資を増やし、パリ協定が定めた目標達成に整合するビジネス戦略の導入を期待しています。